下請け法に基づく勧告を受けたのは、東京 中央区に本社がある大手製紙メーカー「王子ネピア」です。
公正取引委員会によりますと、「王子ネピア」は、新型コロナの拡大が続いていた2020年12月、自社が販売するマスク1年分の製造を、下請けの会社に発注しました。
下請けの会社は、製造に必要な資材などを確保し、2021年4月から納品を始めましたが、「王子ネピア」は、同じマスクをグループ会社で生産できるようになったことや、マスクの需要が落ち着いてきたことなどから、全体の3割ほどの数量の発注を、一方的に取り消したということです。
仕入れ代金など少なくとも2600万円余りが補填（ほてん）されず、下請け会社の損失になったということです。
公正取引委員会は、「王子ネピア」のこうした対応が下請け会社の利益の不当な侵害に当たると判断し、再発防止などを求めました。
「王子ネピア」は、取材に対し「勧告を真摯（しんし）に受け止め、コンプライアンスの一層の強化と、再発防止に努める」などとしています。