千葉銀行の発表によりますと、損害保険各社から受託して販売している火災保険などの契約者の集金情報が、損害保険ジャパンに漏えいしていたことが分かったということです。
情報を漏えいしていたのは、損保ジャパンからの出向者たちで、2002年から22年間にわたり、最大でおよそ1万1500件の情報が漏えいしたおそれがあるとしています。
損保ジャパン側からの報告を受けて事案が発覚し、調査の結果、漏えいした情報は損保ジャパンが競合他社のシェアを確認するために利用されていたということです。
千葉銀行は対象の顧客には順次、連絡をとるとしていて、「事態を真摯（しんし）に受け止め原因に対する再発防止策を徹底することで、信頼回復を図ってまいります」としています。
情報漏えいをめぐって、損保ジャパンは今月、金融庁から、原因や再発防止策などの報告を求める報告徴求命令を受けていて、同様の事案がさらに増える可能性があるとして調査を進めています。