横浜市教育委員会は4年前、市内の中学校の2年生の女子生徒がいじめを苦に自殺したことを受けて、ことし3月までの10年間に起きた児童や生徒の自殺41件のうち、学校による最初の調査のみで終わっていた36件について、外部の弁護士チームをつくって点検を行ってきました。
25日、結果が公表され36件のうち4件でいじめがあったことが疑われると指摘されました。
なかには遺書やノートにいじめのことが書いてあったり、遺族から申し立てがあったりしたケースも含まれているということです。
点検チームは4件のうち、発生からあまり時間がたっていないなど、調査の実効性が担保できる1件について、遺族の意向を確認したうえで、重大事態として調査するよう求めています。
点検を行った栗山博史弁護士は「教育委員会が必ずしも積極的に調査に動いていなかった側面がある。時間はどんどんたってしまうので、調査を行うか早急に検討するべきだ」と話していました。
一方、横浜市教育委員会の住田剛一人権健康教育部長は「結果を真摯（しんし）に受け止める。調査について遺族の意向に配慮しながら慎重に進めたい」と話していました。